老後のために、年金を支払っているけど、いったいくらもらえるのか、そしてそれだけで本当に生活できるのか。不安に感じている人は多いはず。私もその一人です。最近ニュースで見たのですが、厚生年金と国民年金、両方支払っていたサラリーマンでも12万円程しかもらえず、生活に困ってしまう…なんていう事例もあり、今後は低年金の人がどんどん増えていくと予想されます。
年金の仕組み
日本の公的年金は3階建です。
- 基礎年金（国民年金・全員必須）
- 厚生年金（会社員のみ必須）
- 確定拠出年金（任意）
どの年金をいくら支払っているかによって老後にもらえる年金の金額は変わってきます。老後の資金を計算する際、まずすべきことは、自分が現在どの年金を支払っていて、どれくらいの年金支給額がもらえるかを試算すること。
そのためには、毎年送られてくるねんきん定期便をチェックする必要があり、私も引き出しにしまっていた定期便を引っ張り出しました。
▼私がもらえる年金は、いくら？
老後の生活費、いくら必要？
総務省の家系調査委によると、現在の60歳以上、年金生活資金は下記の通りでした。
- 夫婦：25万円（2人）
- 単身者：15万円（1人）
ねんきん定期便から、試算したあなたの年金金額は上記を超えていますか？もしも、すぐに計算できなかった方は、実際の支給額の平均を参考にしてみてください。
- 国民年金：5.5万円(1人あたり)
- 厚生年金：18万円（男性）/9万円（女性）
もし、あなたが自営業なら、国民年金のみの受給なので、独身なら10万円の不足。サラリーマン男性なら年金のみで生活ができそうですが、女性の場合平均給与が低い分、平均受給額も低めで、マイナス6万円です。その分、60歳を過ぎてもアルバイトなどで補わないととても生活できません。
公的年金だけでは、とても生活することができない老後が待っています。
恐ろしい…。このままぼけっとしていたら、老後破産は確実なんです。悲しいですが…。私はフリーランスで仕事をしていた期間があるので、厚生年金18万円には届きそうもありません。おそらく15万円くらいになるはずです。
老後資金を貯める方法
老後資金を作るために、できることはいくつかあります。その中で自分にあった方法を選ぶのは、少しだけ勉強する必要がありますが、若いうちから仕組みを理解して準備を整えておくことで、老後の過ごし方がガラリと変わってしまいます。人生のうちで1週間だけ、しっかりと年金のことを勉強するだけで、老後破産を防げるのです。
老後資金の貯め方
国民年金の付加年金（個人事業主のみ）
国民年金に上乗せして受給額UP。月額68000円まで掛けられて、払い込み金額と支払い期間に合わせて、給付されます。給付のバリエーションも豊富で、万が一被保険者がなくなった場合の遺族への補償の年数や受け取り方法も選択可能です。
小規模企業共済（個人事業主のみ）
個人事業主の退職金制度。節税効果あり。月額7万円まで積み立てることが可能。受け取り方法も一括でもらうか、10・15年から選択できます。満額を40年支払い続ければ4000万円の退職金が受け取れます。
個人年金
保険会社によってプラン様々。終身タイプと有期タイプがあります。また、外貨預金など、運用タイプも様々なので、自分にあった方法を選択できますが、インフレリスクをはらんでいます。一部税額控除もあり。
iDeCo（確定拠出年金）
公的年金の3階目の任意保険。節税効果もあり。この後詳しく説明しますが、今日本政府が一番力を入れて推進している制度でもあります。自営業、サラリーマン共に加入可能で、節税効果は抜群ですが、原則解約ができないのが注意点。
▼iDeCOの運用成績を見てみた
つみたてNISA投資信託
節税効果がある投資。本来投資によってかかる税金が最大20年間0円になります。年金とは少し違いますが、長期的に資産を無駄なく貯める方法として検討する必要あり。
▼NISA口座の選び方
上記の方法は、老後資金を貯める定番の方法です。それぞれメリットとデメリットがあり、自分にあった方法を選ぶことが重要です。注意すべきことは、生きている限りもらえる終身タイプか、一定額を受け取ると終了する有期タイプか。終身タイプなら長生きリスクも乗り越えられますが、有期タイプの場合、長生きすればするほど、経済的に苦しくなります。せっかく長生きしているのに、それを不安に思いながら生活するなんて、考えただけでも気持ちが沈みます…。
人生100年時代、老後資金を貯めるのに今すべきこと
①国民年金＋厚生年金はしっかり払う
当たり前ですが、サラリーマンなら、この2つはまずしっかりと払いましょう。自営業なら、国民年金＋国民年基金の2段構えで。現在は天引きで支払っていると思いますが、盲点は学生時代の未納分。20~22歳の未納期間はありませんか？ねんきん定期便を見ると、未納期間がわかります。もし未納期間があったら、まずそれを支払いましょう。1ヶ月の未納がある場合、1624円が将来もらえる年額年金給付額から引かれます。2年分未払いだと約3.9万円のマイナス。学生で免除申請をしていた場合は、10年以内であれば保険料の追納が認められています。
②iDeCoで節税しながら老後資金積立＆運用
iDeCo（確定拠出年金）は、公的年金では老後の生活の全てを補えないため、国が推進している個人型の個人年金制度です。20-60歳であれば誰でも加入することが可能。ただし、月学の掛け金上限が決まっています。
<確定拠出年金月額上限額>
・個人事業主（68000円）
・サラリーマン（12000〜23000円）
・公務員（12000円）
・専業主婦（23000円）
現在、91万人以上が加入しており、さらに増えているのですが、その理由はメリットの多さにあります。
確定拠出年金のメリット
掛け金が全額所得控除されて節税になる
個人事業主で68000円の上限まで支払った場合、住民税が年間81600円控除されます。所得税にも影響を与えるので、絶大と言えるでしょう。利回り10％が確実な投資資産なのです。
運用利益は非課税
日本では金融資産に対して、おおよそ20％の税金がひかれています。しかし、確定拠出年金で出た利益は、完全非課税。投資で大きく利益を出しても、その分を100％次の投資に回すことが可能なのです。
受け取り時も一定額まで非課税
60-65歳未満で受け取る場合、年間70万円が非課税、65歳なら120万円まで非課税になります。（他公的年金と合わせた金額）
③株式投資で配当金をもらう
最後の仕上げにすべきことは、無期限に入金されるキャッシュフローを手に入れること。現状でいうと、ベストな方法は株の配当金投資という不労所得を築き上げることだと思っています。これは、元金と投資先企業がある限り、半永久的に収入を得ることができます。100歳になっても、120歳になっても、もしかして150歳まで生きても！安定的に収入を得ることができるのです。ということで、私は5000万円の資産で配当金をもらえる生活を夢見ているのです。
<配当金収入5％で運用した場合>
1000万円あれば…40万円（税引後年間収入）
2000万円あれば…80万円（税引後年間収入）
3000万円あれば…120万円（税引後年間収入）
4000万円あれば…160万円（税引後年間収入）
5000万円あれば…200万円（税引後年間収入）
3000万円の元金を持っていれば、月に10万円の不労所得が手に入る計算です。これは、インフレリスクにも対応しているので、物価が上がれば株価と配当金も上がるので、老後資金にぴったりです。
▼配当金のもらいかた
▼目標金額別の貯蓄目標額は？
まとめ：老後問題はコツコツ投資で解決！
自動的に入る必要がある公的年金に加えて、iDeCoと配当金収入を得られたら、老後破産は回避できる可能性が劇的に高まります。今すぐ貯める仕組みを構築して、若いうちからコツコツ資産運用しないと間に合いません！時間はお金を増やす一番確実な方法ですから。
