数年前から検討されている大手銀行の”口座維持手数料”の徴取がいよいよ現実味を帯びてきました。制度が決定して、徴収が始まる前に準備しておくことが重要です。
口座維持手数料とは
口座維持手数料は、銀行口座を維持するために金融機関が預金者から徴取する手数料のこと。今まで銀行で口座を開設し、保有するのは無料でしたが、今後は有料化される可能性が高くなります。
口座維持手数料の徴収が始まる背景
今まで無料だった銀行口座に手数料が必要になるのにはいくつかの理由があります。
まず、1つの口座を運用するために、データ管理や通帳の印紙税など、年間2,000〜3,000円のコストがかかると言われています。また、キャッシュレス決済の普及によって銀行引き落としが頻繁に利用されるようになったのも要因のひとつだそう。
民間銀行が日銀に預けている預金金利をマイナスにした”マイナス金利政策”によって、銀行の経営が悪化。上記の手数料をマネタイズするすべがなくなり、コストを顧客に負担してもらおうとしているのが今の流れです。
欧米ではすでにスタート
アメリカ、フランス、ドイツなど、欧米では銀行の口座維持手数料はすでにスタンダード。日本も欧米を習ったシステム導入をする可能性が高いので、各国の対応をチェックしておくべき。
アメリカでは、規定の利用条件に満たない場合や、預金の下限を下回った際に口座維持手数料が発生する仕組みが主流です。給与口座に指定しておけば、一定料金はかからないけれど、休眠口座には月1500円ほどの手数料がかかることも。年間で1万8千円。バカにならない金額です。
フランスの口座維持手数料は平均して月額2300円という高水準。手数料を積極的に徴収して、しっかりと収益を得ているようです。
検討中の銀行は？
2017年12月から
- 三菱東京UFJ銀行
- 三井住友銀行
- みずほ銀行
の日本大手銀行3社が検討を進めています。金額に関してはまだ情報はありませんが、数百円から欧米基準の2000円くらいまでの可能性が高いでしょう。年間2万円の口座維持手数料はかなりイタイ。
口座維持手数料の徴収が始まる前にすべきこと
銀行の経営状態を考えると、口座維持手数料がいつ始まってもおかしくありません。今すぐに対策を進めるべきです。
必要口座の精査
まずは必要口座を絞り込みます。現在使っていない口座を洗い出します。
利用口座の集約
現在利用中の銀行口座も、できるだけ必要最低限に絞ります。アメリカ式が採用された場合、給与口座で最低限の預金と入金があれば手数料を取られることはありません。
クレジットカードの引き落とし、ジムや分割払いの引き落とし口座が複数ある場合は、この機会にひとつにまとめる手続きに着手しましょう。
また、フランス式でも口座が2つあれば、取られる手数料が単純に倍になりますので、利用口座は少ないに越したことはありません。
不要口座の解約
利用口座を集約したら、あとは不要口座を解約するだけです。
- 通帳
- お届出印
- キャッシュカード（キャッシュカードを発行している場合）
- 本人確認書類
この4点を近所の銀行窓口に持参して解約の手続きをします。面倒ですが一度済ませてしまえばスッキリします。
各銀行の手続き時間
私の場合、銀行ごとに解約手続きにどれくらいの時間がかかったかをまとめました。銀行の立地や時間帯によって混み具合が違うと思いますので、あくまでも目安としてご参考ください。
■三菱UFJ銀行
受付待ち時間：5分
解約手続き：20分
合計25分
■みずほ銀行
受付待ち時間：10分
解約手続き：35分
合計45分
まとめ：不要な口座維持手数料の支払いを防ごう
私のメインバンクは、住信SBI銀行です。今のところ口座維持手数料の導入は検討されていません。ネット銀行は実店舗を持たないため、運用コストが低いことが要因だと思います。
口座維持手数料が必要な場合は仕方ありませんが、不要な口座に不要な支払いをする必要はありません。また、口座維持手数料の聴衆が決まると、銀行窓口が混雑するのは必須。今すぐ対応して、すっきりして2019年を迎えましょう。
